司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。

労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しましょう。

会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになります。
会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。
税理士事務所も得意・不得意がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。

会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。
税務署所定の用紙がありますので、必要事項を記入してください。
届出書に添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などです。

「青色申告の承認申請書」は、所得税の申告方法を申請するものです。
税務上のメリットが大きいので手続きをすると良いでしょう。

給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」を届け出ます。
会社設立から1ヶ月以内に提出します。
添付資料はいりません。

「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

２.市町村役場・県税事務所への届出

東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」を提出します。
事業開始日から15日以内に提出してください。
添付資料が必要です。

東京23区以外の都道府県は、「法人設立等申告書」を提出します。
会社設立から1ヶ月以内に提出してください。
添付書類が必要です。

３.労働基準監督署への届出

従業員を1人でも雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをしてください。

４.ハローワークへの届出

従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてください。
労働基準監督署で提出した書類が必要になりますので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからにしましょう。

５.社会保険事務所への届出

健康保険、介護保険、厚生年金の３つをまとめて社会保険と言います。
すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられていますので、必ず加入してください。
提出の期限は特にありません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。
全てを合わせて大体25～30万円以内ではおさまります。

設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。
専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。
専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などです。
これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項です。
記載しなければ、定款自体が無効です。
商号、本店、目的などの事項です。

２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。
現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。
もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおきましょう。

３．任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項です。
任意的記載事項はだいたい決まっています。
決算期や役員に関する事項です。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。
作成する部数は同じものを3通作成します。
1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです。
定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。
定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。
ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。
袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款に修正を入れる場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。
修正液や修正ペンは使ってはいけません。
また、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。
定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などです。
代理人に依頼する場合は、委任状が要ります。

会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。
全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成でしょう。
定款は会社にとっての憲法とも言えるものです。
定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。
いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。
これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。
現在、定款は電子定款が認められるようになりました。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になります。
電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

会社設立が終了しても、手続きは終わったわけではありません。
設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要です。
本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家の力を借りると良いでしょう。
お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。

最初の手順では決めるべき事があります。

２．会社の目的
会社の業務内容です。
目的は、目的の専門書や、法務局に備え付けの帳簿などを参考にして作成します。
将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いでしょう。
目的は多くても15個くらいにしましょう。
目的ができたら、法務局で登記官に確認をしてもらうと安心です。

３．会社の営業年度
「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を決めます。
営業年度が終了してから納税の会計処理をすることになります。
会計処理が業務の妨げにならないように、繁忙期との兼ね合いを考えて決めましょう。

４．会社の本店所在地
自宅住所と一緒にしても問題はありません。

５．会社の資本金の額
新会社法が施行されてから、資本金の額は1円以上であれば良いということになりました。
しかし、今後、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、ある程度の額を用意した方が良いでしょう。

６．会社の発起人
会社に出資する人を発起人といいます。
誰がいくら出資するかを決めます。

７．会社の役員
株式会社の場合は、取締役を1名以上選任する必要があります。

次の手順では、印鑑を作成します。
3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。
先の手続きで印鑑証明が必要になりますので、取得しておきます。

次に、定款と設立書類を作成します。
この作業が一番大変なので、できれば行政書士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。
定款は公証人役場で認証を受けます。
一度認証を受けてしまうと変更ができないので、慎重に決めましょう。

次に、資本金を払い込みます。
発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。
これで、資本金の払い込みの証明になります。
金融機関でも、郵便局は認められていませんので、注意しましょう。

最後に、法務局で登記申請をします。
提出書類が認められれば、会社設立は終了です。
会社設立が終了したら、税務、労災、雇用保険、社会保険などの手続きを行います。

会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。

印鑑の素材は「象牙」、「黒水牛」、「つげ（木材）」などがあります。
象牙が最高級の素材ですので、10万円以上します。
黒水牛は4.5万、つげは1.2万くらいです。
象牙や黒水牛は彫り直しをすることが可能ですが、つげはできません。
チタン素材を使用した印鑑は、サビや磨耗の心配もなく枠も欠けませんので、長期にわたって使用が可能です。

3点セット以外には、会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利です。
請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使えます。
ゴム印が手頃に作れます。
印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。

また、会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておきましょう。
印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかります。
公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要です。

専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したいと言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。
種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。

具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。
一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。
第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう。
ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。
記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストなのではないでしょうか。

実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。
とは言え、なれないものなので中々要領を得ないかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されています。

こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、抵抗なく使用できると思います。
具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりです。

会社設立の悩みどころは、テクノロジーの発達があっさりと解決してしまったのです。

そして、会社設立後の各所への届出、申告についても同じです。
ようやく会社設立が終わったと思ったところに、今度は沢山の種類の書類を作り、それをまとめ、わざわざ提出しに行かなければならない......と言うストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。

餅や餅屋、税金関係は税理士にと言った具合に、専門家に任せてしまおうと言う事です。

このサービスの利点は、何よりも"安心"です。
専門家に任せておけば、まず間違いはありません。
自分で作業を行えば、知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。

しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要です。
プロの方がフルサポート体制で行ってくれるので、スムーズに事が運びます。

費用の面でも、税理士と言う職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われます。
と言うか、あったら仕事がなくなります。
彼らはプロなので、そう言った面ではシビアな目で見られるのだから、おいたは出来ないのです。
よって、あらゆる面で安心できるサービスと言えます。

大体相場としては1万円くらいじゃないかと思います。
これならまず問題なく支給できる金額でしょう。

その中の『目的』について、ここではご説明します。

この『目的』の定義には幾つか条件があります。

まず、当前ですが『国の法律に則った内容』である事です。
定款は会社の規則ですが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいですから。

次に、『営利性を伴った内容』である事です。
つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事ですね。
これはそれらの非営利的な活動を否定するものではなく、会社と言う利益を上げる事を前提としたシステムにおいて、その事業目的として公開するのには相応しくないという事です。

そして、最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事です。
『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、具体性の伴わない記載は行えません。
こう言ったぼかした文章は不親切であると同時に、あらぬ誤解を招いたり、アンフェアな行為の呼び水にもなります。
締め出されてしかるべきでしょう。

会社設立の目的とは、こう言った条件の下で定められていきます。

会社設立に必要な印鑑は、"会社代表者印"です。
これ一つあれば、一応は会社が作れます。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、"銀行印"、"角印"と言った印鑑を使用するのです。

当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、激安で手に入れる事が可能です。
特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山あります。
そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。
その場合、普通に三つ買うよりも激安価格で購入する事ができます。

ケチっていると思われることを危惧する方もおられるでしょうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはありません。
はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

そして、次に税務署への届出です。

『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』という書類を税務署に提出しなければなりません。
また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』
の５つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。
記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、基本的にそう難しくはないでしょう。

ただし、手順は、日本人が日本で会社を興すのとは少し違います。
ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つか紹介します。

外国人が日本で会社を設立する方法は四つあります。

二つ目は、日本支店の設置です。
日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。
やや手続きに時間と手間がかかります。

三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。
この場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。
短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。

そして四つ目は、駐在事務所の設置です。
日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。
本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。

外国人は、この４つの方法の中から、自分の計画に合った方法を選び、日本での会社設立を行えばいいのです。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について紹介します。
記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三種類があります。

これらの記載事項の性質を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。

今、定款を作成する上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。
昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。
電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。
これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。
書面と違い紛失する恐れもなく、バックアップさえしておけば永久的に使えるのも魅力です。