会社設立

会社設立後に、諸官庁に各種の届出が必要になります。
届出が必要なのは、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。

会社設立の手順は大体決まっています。
会社設立の手順について説明します。

最初の手順では決めるべき事があります。

会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書を作成し、定款の作成およびその認証をして貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。
しかし、それだけでは完全とはいえません。
会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。
その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

会社設立を行うにも、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方も多いと思います。

会社設立の手続きは決して複雑なものではありません。さらに、新会社法の施行によって、それが顕著になりました。
とはいうものの、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。

会社を設立するには、会社設立を行うにあたって、「こう言う会社を作ります」と言う届出を様々な機関にする必要があります。

それは、会社が社会のシステムの中に組み込まれt歯車の一つだからです。
会社は単独で動くわけではありません。
たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっているのです。
それが、社会と言うシステムです。

よって、会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。

それでは、具体的にどのような機関に届出をしなければならないかをご説明します。

現在の日本は、一時期の不況をようやく脱し、緩やかな上昇カーブを描いている状況です。
そして、こういった時期は、新しい会社を設立する絶好の機会と言われています。
事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとする新興会社が数多く飛躍を果たしています。
更に、2006年5月から施行された"新会社法"によって、会社設立はそれ以前に比べて遥かに簡単になりました。
会社設立のビッグチャンスが到来しているのです。
ここでは、この絶好の機会を逃さずに会社を設立してみようかなと考えている方の為に、会社設立の手続きについてご案内させて頂きます。

会社設立をする方法にはいろいろあります。
会社設立に関する手続き、届出の全てを自分ひとりでする方法、または、専門家に相談をしながら、自分で出来る部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法などです。
会社設立に関係する専門家にもいろいろあります。
主なものは、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。
会社設立そのものに関する専門家は、行政書士と司法書士です。

行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に"提出する書類や手続き"などの専門家です。
司法書士は、"登記"に関する事項の専門家です。
税理士と公認会計士は、"税務"の専門家です。
社会保険労務士は、"社会保険"、"労働保険"、"労務"に関する専門家です。
これらの専門家にそれぞれを依頼するとしたら、それだけ多くの報酬を払わなくてはなりません。
出来るところは自分でやるのも勉強になりますので、業務に差し支えない程度に、自分でできる部分はチャレンジしてみるのも良いでしょう。