司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などです。
これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。
全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。

最初の手順では決めるべき事があります。

会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。

専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したいと言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。
とは言え、なれないものなので中々要領を得ないかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

そして、会社設立後の各所への届出、申告についても同じです。
ようやく会社設立が終わったと思ったところに、今度は沢山の種類の書類を作り、それをまとめ、わざわざ提出しに行かなければならない......と言うストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。

その中の『目的』について、ここではご説明します。

会社設立に必要な印鑑は、"会社代表者印"です。
これ一つあれば、一応は会社が作れます。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、"銀行印"、"角印"と言った印鑑を使用するのです。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

ただし、手順は、日本人が日本で会社を興すのとは少し違います。
ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つか紹介します。

外国人が日本で会社を設立する方法は四つあります。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について紹介します。
記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三種類があります。